大阪府の橋下徹知事は４日、子供の数に応じて学校の運営費に差をつける「教育バウチャー（利用券）制」の府内の高校での導入を検討するよう、府教育委員会などに提案したことを明らかにした。

　教育バウチャー制は、行政が保護者に利用券を配布したうえで、より多くの児童生徒が入学、利用券を集めた学校に対し、公私立を問わず予算を配分する制度。欧米を中心に導入されている。文部科学省は平成１７年に研究会を発足させたが、学校間の過度な競争を招くという指摘もあり本格導入には至っていない。

　橋下知事は、府教委が進める“公立エリート高校構想”に反発する府立高校長が約７割を占めたとする報道機関のアンケート結果を引き合いに出し、「スポーツ、勉強を伸ばす気がないからあんなことを言う。府民を冒涜（ぼうとく）する校長がはびこる公立高校は抜本的な改革が必要」とバウチャー制の意義を強調した。


大阪府の橋下徹知事が府内の市町村教育委員会に対し、全国体力テストの結果の自主公表を要請する考えを示したことについて、塩谷立文部科学相は２３日、閣議後会見で「過度な競争にならないようにお願いしたい」と述べ、都道府県の知事や教委による一方的な公表などの動きが出ることを牽制（けんせい）した。

　全国体力テストの実施要領は全国学力テストと同様に、文科省が都道府県別の結果のみを公表。都道府県教委には市町村別や学校別の結果公表を禁じており、塩谷文科相は現行の公表方法を「２、３年は続けていく必要がある」と述べた。

中川財務相が２８日の衆院本会議で行った２００９年度予算案に関する財政演説について、財務省が２６か所の速記録訂正を衆院事務局に申し出ていたことが３０日、明らかになった。

　同省によると、財務相は「歳入」を「歳出」、「７兆４５１０億円」を「７兆４０５０億円」、「９兆１５１０億円」を「９兆１０５０億円」と取り違えた。この３か所以外は、「税制抜本改革」を「税制抜本改正」と呼ぶなど、意味が通じないわけではないが演説原稿に即して正確を期すために訂正を求めたという。

　同省は、過去の財政演説でも、原稿の読み間違いによる速記録訂正を行ったことは時々あったという。ただ、民主党側は「２、３か所ならともかく、２６か所とは尋常な数字ではない」（渡辺周・衆院議院運営委員会理事）と問題視し、訂正の了承を保留している。

財政演説 過去

すでにさまざまなメディアで報じられているように、2009年（平成21年）から2013年（平成25年）までに居住を開始した場合に適用される住宅ローン控除は、過去最大規模にまで拡充しています。下記は「平成21年度税制改正大綱」に記載されている表ですが、控除期間は一律10年間になったものの、控除率は最低でも1.0％にアップしています。下の表にある「認定長期優良住宅」を取得した場合では、1.2％の控除率（2009年から2011年まで）が適用されます。

　2008年に居住を開始した人に適用された制度とどの程度違うのかを見ていただくために、下には2008年に居住を開始した場合の住宅ローン控除の控除内容を載せました。2007年と2008年の2年間に限り、控除期間は10年のほかに15年を選ぶこともできましたが、長い期間を選べる代わりに、控除率は低く抑えられていました。住宅ローンの年末残高の限度額も2,000万円まででした。

　5,000万円もの住宅ローンを借りる人は少ないはずなので、控除をフルに活用できるのは一部の高所得者になると思います。それでも10年間ずっと、1％の控除が適用されれば、2008年に居住を開始した場合よりも、減税額が増えるケースが多くなるはずです。

　今回の改正によって導入されたのが、先にも触れた「認定長期優良住宅」に居住した場合です。認定長期優良住宅とは、一般的には「200年住宅」などと呼ばれている住宅で、長く住み続けられるように配慮して建築された住宅をいいます。具体的には、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に規定された内容を満たす住宅を指します。たとえば、構造躯体と内部の設備が分離されて、長い間の生活スタイルの変化に合わせた可変性が確保されている住宅で、かつ、耐久性や耐震性などに優れていることなどが挙げられます。

　認定長期優良住宅の住宅ローン控除を受けるためには、新築、あるいは新築後使用されたことのない住宅であることが条件になります。また、認定長期優良住宅を取得すると、住宅ローン控除の控除率が優遇されるだけでなく、固定資産税や不動産取得税、登録免許税などが軽減されるメリットもあります。

住民税からも最大9万7,500円を控除
　今回の住宅ローン控除の改正で、大きな目玉といえるのは、所得税だけでは住宅ローン控除額を引ききれなかった場合、住民税からも住宅ローン控除を引けるようになったことです。本来、住宅ローン控除は「所得税のみの制度」なので、算出された控除額よりも支払っている所得税額が少なかった場合は、引ききれなかった金額はそのまま諦めるしかありませんでした。

　ところが、国から地方への税源移譲によって、所得税の最低税率が下がり、一方で住民税はアップしました。そのため、納める所得税額が減り、住宅ローン控除で算出された金額を引ききれないケースが増えていたのです。そのような状況を受けて今回の改正では、9万7,500円を限度に、住民税からも住宅ローン控除分を引くことができるようになったわけです。住民税にも住宅ローン控除が適用されるということは、所得が低めのご家庭に配慮された制度といえます。

2012年には生命保険料などの控除の改正も予定
　今年から適用される制度ではないのですが、平成21年度税制改正大綱には、2012年（平成24年）からの生命保険料控除の改正内容も盛り込まれていました。現行では最高で5万円になっている「一般の生命保険料控除」と「個人年金保険料控除」を、それぞれ4万円に引き下げる代わりに、医療保障や介護保障に関わる保険料についての「介護医療保険料控除」を新たに設けるというものです。介護医療保険料控除は最高で4万円と、税制改正大綱には書かれています。

　現行の制度では、10万円を超える生命保険料や個人年金保険料を支払うと、最高で5万円の所得控除が受けられていました。2012年以降は8万円を超える生命保険料や個人年金保険料を支払うと、最高で4万円の所得控除が受けられるように改正される予定です。

　生命保険料や個人年金保険料のほか、医療保険などの保険料が「介護医療保険料控除」として加わるので、医療保険や医療特約の保険料を払っている人は「実質減税」になる可能性が出ています。また、たとえば高齢期に入って、死亡保障の保険料は払い終えたけれど、医療保険（特約）の保険料などは引き続き払っているという方なども、減税のメリットを受けられそうです。

　年末年始は、雇用環境の悪化を伝えるニュースが多く伝えられました。普通に生活しようと思っても、「普通の基準」を見つけにくくなっているのが現状ではないでしょうか。そんな中で、今回ご紹介した住宅ローン控除の拡充は、これからマイホーム取得を考えているご家庭、特に年収が低めのご家庭には朗報といえるでしょう。　ところで今回は、告知をさせてください。1月25日に行われる日本FP協会東京支部主催の「2009池袋新春FPフォーラム」に参加します。私はセミナー講師としてお話しするほか、お金についてのご相談を無料でお引き受けしますので、ご希望の方は下記のページを参照に、電話で申し込んでください（無料相談を希望される場合）。生活設計のご相談もお気軽にどうぞ。

悪化 雇用環境

米人気俳優ケビン・ベーコンさん（５０）と妻の女優キーラ・セジウィックさん（４３）が、米中堅証券会社社長バーナード・マドフ容疑者による巨額詐欺事件の被害に遭っていたことが３０日分かった。米メディアが伝えた。被害金額など詳細は不明だが、ベーコンさん夫妻が投資していたことを関係者が認めた。

　事件の総被害額は５００億ドル（約４兆５０００億円）に達するとされ、映画監督スピルバーグ氏や米大リーグ、メッツのオーナーら著名人に被害が広がっている。（共同）

【関連記事】 あおぞら銀：米の詐欺ファンドへの投資残高１２４億円余録：ポンジ・スキームクローズアップ２００８：ウォール街巨額詐欺　「名声」にだまされた米巨額詐欺ファンド：あおぞら銀も１２４億円出資 米有力調査会社キグリーは４日までに、２００８年の米映画興行収入への俳優貢献度ランキングを発表、「ハンコック」に主演した黒人俳優のウィル・スミス（４０）が前年２位から首位に立った。

　２、３位には、「アイアンマン」のロバート・ダウニー・ジュニア（４３）、シリーズ最新作「ダークナイト」でバットマンを演じたクリスチャン・ベール（３４）がそれぞれ初登場し、アクション映画のヒーロー役がトップ３を独占した。

　調査は全米の映画館オーナーら主要興行関係者が上位１０人を選出する方式で実施。スミスは７月公開のハンコックだけで２億２８００万ドル（約２１０億円）を稼ぎ、黒人として１９６８年のシドニー・ポワチエ（８１）以来、４０年ぶりにトップとなった。女優ではリース・ウィザースプーンが７位、アンジェリーナ・ジョリーが９位に入った
米大リーグ、フィリーズは６日、朴賛浩投手（３５）と１年契約を結んだと発表した。ＡＰ通信によると年俸２５０万ドル（約２億３２５０万円）。朴はドジャースの先発陣の軸として１９９７年から２００１年までの５年間で、７５勝を挙げた。その後は振るわず、レンジャーズ、パドレス、メッツを経て、昨年はドジャースに復帰し主に中継ぎで５４試合に登板し、４勝４敗、防御率３・４０だった。（共同）

映画のヒーロー役

西南戦争（せいなんせんそう）とは、1877年（明治10年）に現在の熊本県・宮崎県・大分県・鹿児島県において西郷隆盛を盟主にして起こった士族による武力反乱である。西南役（せいなんのえき）、丁丑の乱、十年戦争（鹿児島弁では「じねんのゆっさ」）、私学校戦争とも呼ばれ、明治初期の一連の士族反乱のうち最大規模のもの。2008年現在、日本最後の内戦となっている。

目次 [非表示]
1 経過
1.1 近因（私学校と士族反乱）
1.2 西郷軍の結成と出発
1.3 征討軍派遣
1.4 熊本城強襲と小倉電撃作戦
1.5 薩軍主力北部進出と長囲策
1.5.1 高瀬付近の戦い
1.5.2 田原坂・吉次峠の戦い
1.5.3 植木・木留の戦い
1.5.4 鳥巣方面
1.6 薩軍の長囲策の破綻と官軍衝背軍の上陸
1.6.1 熊本城長囲
1.6.2 鎮台兵の出撃
1.6.3 衝背軍上陸
1.6.4 小川方面の戦い
1.6.5 松橋付近の戦い
1.6.6 宇土・堅志田・緑川の戦い
1.6.7 御船の戦い
1.6.8 衝背軍の熊本入城
1.6.9 薩軍の八代急襲
1.7 城東会戦
1.8 薩軍の三州盤踞策と人吉攻防戦
1.8.1 神瀬方面
1.8.2 万江方面
1.8.3 大野方面
1.8.4 人吉攻防戦
1.9 大口方面の戦い
1.10 鹿児島方面の戦い
1.10.1 城山・重富・紫原の戦い
1.10.2 官軍主力の鹿児島連絡
1.11 都城方面の戦い
1.11.1 小林・高原方面
1.11.2 踊・大窪・財部方面
1.11.3 敷根・福山・岩川方面
1.11.4 恒吉・百引・大崎方面
1.11.5 官軍の都城進撃
1.11.6 都城方面
1.12 豊後・美々津・延岡方面の戦い
1.12.1 三田井・豊後・日向方面
1.12.2 豊後方面
1.12.3 野尻方面
1.12.4 宮崎方面
1.12.5 米良方面
1.12.6 美々津方面
1.12.7 延岡方面
1.13 可愛岳突囲
1.14 山岳部踏破と帰薩
1.15 城山籠城戦
2 政府軍の編制
3 西南戦争の意義
3.1 経済的意義
3.2 政治的意義
3.2.1 官僚制の確立
3.2.2 内務省主導政治の始まり
3.3 軍事的意義
4 エピソード
4.1 西郷南洲と十年役
4.2 西郷先生の徳
4.3 熊本籠城中の惨状
4.4 西郷軍の敵丸収集
4.5 古番峠
4.6 起死回生
4.7 猪俣勝三
4.8 薩軍困苦を極む
4.9 牙営に三味線と婦人の駒下駄
5 脚注
6 参考文献
7 文献目録(基礎的な史料・公文書・文献の目録)　
8 関連項目
9 外部リンク



[編集] 経過

[編集] 近因（私学校と士族反乱）
明治6年政変で下野した西郷は明治7年（1874年）、鹿児島県全域に私学校とその分校を創設した。その目的は、西郷と共に下野した不平士族たちを統率することと、県内の若者を教育することであったが、外国人講師を採用したり、優秀な私学校徒を欧州へ遊学させる等、積極的に西欧文化を取り入れており、外征を行うための強固な軍隊を創造することを目指していた。やがてこの私学校はその与党も含め、県令大山綱良の協力のもとで県政の大部分を握る大勢力へと成長していった。

一方、近代化を進める中央政府は明治9年（1876年）3月8日に廃刀令、同年8月5日に金禄公債証書発行条例を発布した。この2つは帯刀・禄の支給という旧武士最後の特権を奪うものであり、士族に精神的かつ経済的なダメージを負わせた。これが契機となり、明治9年（1876年）10月24日に熊本県で「神風連の乱」、27日に福岡県で「秋月の乱」、28日に山口県で前原一誠による「萩の乱」が起こった。鰻温泉にいた西郷はこれらの乱の報告を聞き、11月、桂久武に対し書簡を出した。この書簡には士族の反乱を愉快に思う西郷の心情の外に「起つと決した時には天下を驚かす」との意も書かれていた。ただ、書簡中では若殿輩（わかとのばら）が逸（はや）らないようにこの鰻温泉を動かないとも記しているので、この「立つと決する」は内乱よりは当時西郷が最も心配していた対ロシアのための防御・外征を意味していた可能性が高い。その一方で明治4年（1871年）に中央政府に復帰して下野するまでの2年間、上京当初抱いていた士族を中心とする「強兵」重視路線が、四民平等・廃藩置県を全面に押し出した木戸孝允・大隈重信らの「富国」重視路線によって斥けられた事に対する不満や反発が西郷の心中

よくまとまっています。

復帰 中央政府

ラスパイレス指数 (Laspeyres Index) とは、ドイツの経済学者のラスパイレスが1864年に提案した、加重平均して算出した指数。経済や金融の文脈でラスパイレス指数が使われる場合は、物価指数の一つを指す。詳しくは、物価指数を参照。

日本の行政の賃金の比較の文脈でラスパイレス指数が使われる場合は、国家公務員と地方公務員（地方公共団体の公務員）の基本給与額（すなわち給料のみ）を比較する指数を指すことが多い。


[編集] 国家公務員と地方公務員の給与額の比較のラスパイレス指数
地方公務員の給与額を、同等の職種、経歴に相当する国家公務員の給与額を100として比較した場合に算出されるもので概略下記で示される。

ラスパイレス指数 = (B1*N1+B2*N2..) / (A1*N1+A2*N2..)*100
B1,B2,..：対象とする地方公務員の職種階層の各給与額
A1,A2,..：国家公務員の職種階層の各給与額
N1,N2,..：国家公務員の職種階層の各人数
職員住宅など福利厚生の充実した国家公務員に対してその差を補正するためにわずかに高めの数値に設定されるのが常であったが、バブル崩壊後は、民間への配慮もあって100を越す自治体はもはや少数派になっている。なお給与額には諸手当ては含んでいない。地方公務員の給与においては給料総額の6割ほどの職員手当等が支給されることもめずらしくないため、ラスパイレス指数は地方公務員の給与実態を正確に反映した指数ではない。
参考）　地方公務員の収入＝（1）給料（民間の基本給に相当）＋（2）職員手当等（民間のボーナスに相当の期末・勤勉手当、扶養手当、地域手当など）＋（3）共済年金の自己負担分

参考にしてください。

支給 職員手当等